小泉内閣は先の通常国会において有事法制関連三法案を提出しましたが、国民の反対運動によって、継続審議になりました。今国会において「修正」有事法案が審議されていますが、予断を許さない緊迫した状況になっています。

　憲法で保障された国民の自由と権利を制限し、戦争協力を義務づけていることは、先の通常国会の有事法制と何ら変わりません。「攻撃が予測される」事態で、自衛隊が武力を行使できれば、米軍への「支援中」でも「予測事態」として武力を行使し、米軍の戦争に参加することになります。さらに、テロ事件などを「緊急事態」とし、本来警察が対処すべき事態にまで軍事力で対応することになれば、近隣諸国や世界の緊張を高めることは必至です。また新聞報道によれば、テロや不審船に対処するためとして戦後初めて北海道で自衛隊と警察による共同訓練（11月18日）をするまでになりました。日本を「戦争する国」にすると同時に、日本国内において国民の自由と人権を侵害するおそれをもつ自衛隊と警察の治安出動が考えられているのです。まさに自衛隊が国民に銃を向けることになりかねません。

　そして、小泉内閣のもとで教育基本法改悪に向けた作業が進んでいます。教育基本法は憲法と一体の関係にある法律です。この教育基本法改悪の「素案」が10月17日に示されました。それによりますと「たくましい日本人」を育成するために必要な理念や原則を教育基本法に加えることだと言っています。 この「たくましい日本人」像は、「戦争する国」の人間像や米軍へ軍事貢献する人間像が見えてきます。「『公』に主体的に参加する態度の涵養」をうたっていますが、これは、個人を「公」（＝国家）に奉仕することを強いることになります。まさに社会の主人公である主権者国民が、社会をつくりあげていくという民主社会のシステムを否定することにつながります。教育基本法改悪は、狭い意味での教育問題だけではなく、憲法改悪と連動する平和と民主主義の根幹に関わる重大な問題なのです。

　さらに、小泉内閣は、有事法制制定、教育基本法改悪と同時に憲法改悪まで射程に入れた動きを強めています。鳴り物入りで設置された憲法調査会は、憲法改悪の結論を出せませんでしたが、憲法改悪の動向は注視しなければなりません。小泉内閣は、憲法９条の改悪に狙いを定めています。この憲法９条の改悪の問題は、第二次世界大戦の経験に基づく平和主義の原則を、再び「加害者の役割」を果たすことへと転換させるものです。軍事大国化は、生活破壊（痛み）をともないます。軍事大国化に反対するたたかいと、生活破壊を許さないたたかいを統一した運動を目指さなければなりません。

　私たちは、平和と民主主義に反した軍事大国化をめざす有事法制の制定、教育基本法改悪、憲法改悪に反対します。

以上