私立学校法改正をめぐる動き

改正私立学校法を活用し、大学民主化と大学改革の前進を図るために、このコーナーの資料をご活用ください！

■　日本私大教連の発表した見解等

　①　学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」に対する見解（03.11.15）
　　　（ｈｔｍｌ版）／（ＰＤＦ版）
　②　「私立学校法の一部を改正する法律案」についての見解（04.3.31）　（ＰＤＦ版）　
③　改正された私立学校法の施行にあたっての要望（04.5.31）　（ＰＤＦ版）
　④　私立学校法の施行に関する文科省折衝等で確認された重要事項（04.9.24）　（ＰＤＦ版）／（Ｗｏｒｄ版）
　⑤　私立学校法の改正にともなう寄附行為改正をめぐる緊急の取り組みと状況集約について（05.2.18） （Word版）
　⑥　日本私立学校振興・共済事業団理事長宛の「抗議並びに公開質問」（05.3.9）　（ｈｔｍｌ）
　⑦　寄附行為変更に係わる文部科学省の対応に関する要請（05.3.10）　（ｈｔｍｌ）
　⑧　抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答と再要請　（ｈｔｍｌ）

■　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（ＰＤＦ版）　　衆議院→　参議院→

■　私立学校法改正案の国会審議議事録（Ｗｏｒｄ版）　

■　文科省通知 ＊すべてＰＤＦファイルです。ファイルを開くためには Adobe Acrobat Reader が必要です。

　①「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について」（事務次官通知）　（04.7.23）　
　②「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（部長通知）　（04.7.23）　
　③「学校法人寄附行為作成例の改正について」（通知）　（04.8.6）　

■　私立学校法改正法案をめぐる動きと日本私大教連の取り組み

03年 11月15日	学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」に対する見解を発表、文科省、私大団体に要請
04年 2月20日	文科省に対し法案の開示を求める緊急要請行動。
2月24日	文科省、日本私大教連に対し法案を提示し説明を行なう。
2月27日	法案閣議決定
3月22日	法案の衆議院審議入りが3月末になる見通しとの情報を得て、国会対策を開始。
	→各党の政調・政審、衆議院文部科学委員会の議員に、「見解（未定稿）」を届け懇談を要請。
3月25日	日本共産党・石井郁子議員秘書と懇談
3月29日	社民党・政審事務局次長と懇談。
3月31日	衆議院文部科学委員会理事会で4月2日に審議入りすることが決定
	改正法案に対する「見解」を確定、発表。
	文科委員・横光議員（社民）と懇談。
	文科委員・石井議員（共産）と懇談（参議院の林議員、畑野議員の秘書も同席）。
	民主党政調から、委員会で参考人質疑を行なうこと、附帯決議を提案することが決定したとの連絡受ける。
4月 1日	文科省、全私学連合、私大団体に「見解」を届け要請。
4月 2日	衆議院文科委員会……参考人質疑のみで散会
	傍聴行動ののち、参議院文教科学委員会の議員へ要請。
4月 5日	衆議院文科委員会・野党筆頭理事の平野議員（民主）へ「附帯決議に盛り込んでいただきたい事項」を提出。
4月 7日	衆議院文科委員会……公明党の質疑のみで散会
4月 8日	参議院文教科学委員会・野党筆頭理事の鈴木議員（民主）と懇談
4月13日	民主党文教部会でのヒアリング。日本私大教連の見解を説明。
4月14日	衆議院文科委員会……民主、共産、社民が質疑。総員賛成で法案可決、附帯決議を採択
4月20日	参議院文教委員会理事会で、日本私大教連への参考人招致が決定
4月21日	参議院本会議で、改正法案の趣旨説明と質疑（民主・鈴木議員）
4月22日	参議院文教委員会理事・林議員（共産）と懇談。
4月27日	参議院文教委員会で、参考人陳述・質疑。午後には自民・民主・公明・共産が質疑。総員賛成で法案可決、附帯決議を採択
5月31日	「改正された私立学校法の施行にあたっての要望」発表
6月 2日	改正法施行にむけ文科省、私大団体へ要請
7月13日	「改正私立学校法の施行通知（案）への要望」を発表し、文科省へ要請
7月23日	文科省：「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（事務次官名による施行通知）
	文科省：「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」
8月 6日	文科省：「学校法人寄付行為作成例の改正について（通知）」
9月21日	「説明会」などの施行準備に関して文科省と折衝（24日に２回目の折衝）
9月24日	「私立学校法の施行に関する文科省折衝等で確認された重要事項」を作成、加盟各組織に送付