「理事会が最高の意思決定機関」は言い誤り

『月報私学』問題 ： 抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答

　『月報私学』２００５年１月１日号に掲載された「新春座談会・スクールガバナンスの新時代」において、同事業団理事長の鳥居泰彦氏が、私立学校法の改正内容や改正趣旨について事実に反することを述べていることに ついて、日本私大教連が行った「抗議並びに公開質問」に対する事業団からの回答を公表します。
　なお、本回答は、事業団から口頭でなされた回答を日本私大教連が文書化し、事業団が確認したものです。
　日本私大教連はこの回答を受け、「最高」と「最終」を同義に使用すること自体、事実に反する誤りであるとして、『月報私学』への訂正記事掲載をあらためて事業団に要請しました。（→再要請書はこちら）

日本私大教連の抗議・公開質問に対する日本私立学校振興・共済事業団の回答

『月報私学』（05年1月1日付・第85号）の「新春座談会」の記事中、鳥居理事長が「今回の私立学校法改正で、理事会が最高の意思決定機関であることが、法律上、明確に定められました。」など述べ、実際の法改正の趣旨・内容に反した主張を繰り返したことについて、日本私大教連が行った抗議と公開質問に対して、3月24日、事業団より下記の回答が口頭でなされました。

１．座談会記事に対する日本私大教連の批判内容は理解できる。

２．鳥居理事長は、記事中「理事会が最高の意思決定機関となった」と述べたことについて、それは理事会の役割を明確にする意味で「最高」という言葉を使ったものである。

３．理事長は、私学法の改正趣旨について承知している。例えば、『事業団のあらまし』の巻頭あいさつで、「私立学校法の改正により、理事会が最終的な意思決定機関としてその役割の明確化が図られるなど、私学のガバナンスも大きく変わっていくことになります。」と述べているとおり、理事会が『最終的な意思決定機関』であることを認識している。したがって、他に何らの意図があってのことではない。

４．以上、理事会の役割の明確化を示す表現として「最高」と「最終」を同義に使用したものであることをご理解いただき、訂正記事の掲載については、ご容赦願う方向でご検討いただければ幸いである。

2005年4月14日

日本私立学校振興・共済事業団

理事長 　鳥　居　泰　彦　 様 

日本私立大学教職員組合連合

中央執行委員長　今井　証三
　

公開質問に対する回答を受けての要請

『月報私学』（05年1月1日付・第85号）の「新春座談会」の記事中、鳥居理事長が「今回の私立学校法改正で、理事会が最高の意思決定機関であることが、法律上、明確に定められました。」と述べるなど、実際の法改正の趣旨・内容に反した主張が繰り返されていることについて、先般私どもが行った抗議と公開質問に対して、3月24日、貴事業団より回答をいただきました。

その回答は、要旨、法改正の趣旨・内容に照らして誤りがあることを認めるとともに、「理事会が最高の意思決定機関となった」との発言は単なる言い誤りであり、何ら意図があってのことではない、とのものでした。

しかし、改正私立学校法の施行を目前にし、各学校法人・学園が寄附行為改正などの諸準備を行っている時期に、理事長自らが法改正の趣旨・内容を歪める発言をなし、座談会をミスリードし、それらを『月報私学』において流布したことは、言い誤りではすまない極めて重大な問題です。

　私どもが申し上げるまでもなく、『月報私学』は非常に多くの私学教職員が目にするものであり、多大な影響を有するものです。私学にとって不可欠な事業を行っている貴事業団が、その広報紙に、事実に明確に反する記事を掲載した以上、速やかに訂正を行うことは当然の責任であると考えます。

私ども日本私大教連中央執行委員会は、『月報私学』に訂正記事を掲載することを改めて強く要請します。

　なお、私立学校法改正法案の国会審議においても、理事会が「最高の」意思決定機関となるのか、現行どおり「最終的な」意思決定機関であるのかという問題は大きな論点として審議され、明確な結論が出されているところです。このことからしても、鳥居理事長の主観的な意図がどのようなものであれ、「最高」と「最終」を同義語として扱うことは誤りと存じます。いただいた回答では、このことを誤りとして認識されているのかどうかが不明瞭であり、この点について明確にされるようあわせて要請いたします。

以　上