私立大学団体への要請を実施しました


11月10日に日本私立短期大学協会へ、11月13日には私立大学連盟、私立大学協会へ下記の要請を行いました(写真=私大連盟・私大協会への要請の様子)。

私立大学関係予算等に関する要望と懇談のお願い

 

1.私立大学関係予算等に関する要望

日本私大教連は717日に「2016年度私立大学関係政府予算等に関する要望」を文科省・財務省・各政党に提出し要請を行い、また1021日には「文部科学省2016年度概算要求に対する声明」を公表しました(別紙添付資料参照)。

私たちは、現在、私立大学・短期大学がおかれている深刻な状況を改善するために、私立大学関係者が協力・共同して政府や政党への働きかけを強化する必要があると考えております。つきましては、以下の事項について貴団体のお考えをお聞かせください。

1私立大学等経常費補助について

@基盤的経費への予算を「一般補助」を中心として、どのように増額させていくお考えでしょうか。

A「私立大学総合改革支援事業」によって実施されている「一般補助」の重点配分措置についてどうお考えでしょうか。

B私立大学の学生に対する「経済的に就学困難な学生に対する授業料減免事業」予算は、国立大学の学生との間に、あまりにも大きな格差があり、これは放置できるもではありません。この重大な格差をどのように解消していこうとしているのでしょうか。

C2016年度から実施される、経常費補助不交付となる入学定員超過率を引き下げる措置は、大規模・中規模大学の財政を圧迫し、学費値上げや教育研究環境の劣化を招くものです。この措置について、どのようなお考えをおもちでしょうか。

2学生の修学上の経済的負担の軽減に係る予算措置について

 私たちは次の要求を掲げておりますが、こうした要求についてどのようにお考えでしょうか。

@ @私立、国公立の区別なく均しく受給できる給付奨学金制度を創設すること。

A無利子奨学金制度の貸与人員の抜本的拡大や貸与基準の見直し(家計基準・成績基準の緩和)を実施すること。

B学費直接助成制度(就学支援金制度)や教育費控除制度の創設など、過重な学費負担を軽減するための複合的な施策を一刻も早く実施すること。

 

2.「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の設置についての要望

日本私大教連は、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」を大学として設置することは、現行の大学制度の基盤を掘り崩し、私立大学に重大な影響をもたらすおそれが強いことから、518日には声明を公表し(別紙添付資料参照)、これに反対しています。

この「新大学設置」構想について、貴団体はどのようにお考えになっているかお聞かせください。

 

3.私大助成制度や大学制度、学生の就学困難等について、会長との懇談の場を設けていただくことをお願いいたします。

冒頭にも述べたように、私立大学をめぐる危機的状況を打開する上で、私大関係者の協力・共同をすすめる必要があると考えます。このことに関し、以下、要望いたします。

@政府への要求要望で一致するものについては、貴団体もしくは日本私立大学団体連合会と日本私大教連が協力・共同した取り組みをすすめることについて、ご検討いただきたいこと。

Aたとえば日本全国で取り組まれている「私大助成国会請願署名」(別紙添付資料参照)にご賛同いただくことや、毎年マスコミからも注目されている東京私大教連・京滋私大教連の「家計負担調査」(別紙添付資料参照)を広めるためのご協力などがあげられます。

Bそれに先立ち、貴団体会長と日本私大教連役員との懇談の場を設けていただきたいこと。