０８年度私大助成署名運動についての提案

　今期の私大助成運動は、90年代に始まる構造改革路線をより熾烈に展開した小泉・安倍構造改革路線によって、高等教育を受ける権利や教育・研究の充実が阻害され、存立さえ危うくなる大学がではじめるなど、競争至上主義政策によって散々痛めつけられた大学・高等教育の現場から、民主的な大学づくりをめざして反転攻勢を開始する「たたかい」と位置づけて展開します。

　そのために署名運動を以下のように展開していきます。

１．請願署名の内容について（別紙）

（1）学内・キャンパス署名、街頭署名、父母署名などで訴えやすく、分り易く、署名し易いものとし、署名数の飛躍的拡大をめざします

　　誰もが一読して理解できるほど分り易く、かつ私大の現実から重要な事項に絞り、前記位置づけにふさわしいものとします。現状を国民・世論に分りやすく訴える観点から内容を検討し確定します。

（2）署名内容の検討・確定

　　各地区・県での検討結果を踏まえ（2月29日までに意見集約）、3月2日開催の日本私大教連中央執行委員会で決定します。

２．学内・キャンパス署名をいろいろ工夫して1回はやろう

全加盟単組で、08春闘期に1回はキャンパス署名を実践します。いくつかの単組では、毎年机を出し、署名板を使い、学生に署名を呼びかける取り組みを重ねています。組合員によっては、ゼミ・講義、教授会時に集めたり、事務窓口に署名を置くなどいろいろ工夫して、署名活動に取り組んでいます。その経験に学び、取り組みを計画します。署名ゼロ組合をなくしましょう。

また今期は、中執を先頭に各地区・県、単組の学内署名活動等で相互協力の取り組みをめざします。

３・父母郵送に関し個人情報保護法への対応

（1）新入生、在校生へのオリエンテーション文書等への記載を

　　個人情報保護法により、個人情報の扱いを記載する文書を作成し配布することが定められているため、そのなかに例えば「私大助成充実・増額の運動のために教職員組合へ住所録を提供」という項目を入れさせる必要があります。その合意を得るため、今から大学と協議を始めます。

（2）大学当局が名簿を提供すること自体に難色を示す場合には、日本私大教連顧問弁護団による「私大助成運動の父母郵送活動に、大学が名簿提供等の協力をすることについての法的見解」（別紙）を活用します。

４．中央請願行動

　通常国会中の7月ないし臨時国会（9月頃）に請願行動を行い、全政党に紹介議員の要請を行い、前期の4党12名を大きく超える紹介議員の獲得と、請願採択をめざします。