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「平和と民主主義を守る取り組み」方針案 （０８春闘方針別紙提案より抜粋）
（１）新テロ特措法廃止・自衛隊海外派遣恒久法制定反対 ０８年１月、臨時国会の２度にわたる会期延長と衆院での３分の２以上の再決議により新テロ特措法が成立した。同法によるインド洋での海上自衛隊の米艦船などへの給油活動は、憲法違反の疑いがあり、アフガニスタンの人道・復興支援にも役立たず、給油を受けた米艦船がイラク作戦に参加しているとの疑惑も指摘されています。何よりも多数の世論が給油活動に反対しています。新テロ特措法に反対する取り組みをすすめます。また、政府が本格検討に入ることで一致している自衛隊の海外派遣恒久法の制定に反対する取り組みをすすめます。 （２）歴史的事実の歪曲・ねつ造反対 南京大虐殺、従軍慰安婦問題、沖縄戦における集団自決問題などに見られる歴史的事実の歪曲とねつ造に反対する取り組みをすすめます。 （３）米軍基地再編・強化反対 ０８年８月に予定されている原子力空母の横須賀配備反対、米陸軍司令部の座間配備反対、沖縄での新基地建設反対、グアム移転費の日本側負担反対、米軍への「思いやり予算」反対など米軍基地再編・強化に反対する取り組みをすすめます。 （４）憲法審査会の始動反対 改憲手続き法にもとづいて衆参両院に既に設置された憲法審査会は、07年８月の参議院選挙による与党の敗北により現在、審査会の員数、議事手続等の詳細を定める規定は制定されておらず、委員の選任もなされていない状況にあります。しかし、自公両党は憲法審査会を早期に始動させ、改憲に向けた活動をすすめようとしています。憲法審査会の始動に反対する国民的な運動を強化する取り組みをすすめます。 （５）大学・職場での憲法９条を守る活動の強化 ０７年の臨時国会における所信表明演説でも公明党との政権合意でも、福田首相は改憲問題について触れていません。しかし、福田首相は自民党新憲法草案の第二章「安全保障」の起草責任者の立場にあった人物であり、福田政権の発足により改憲のペースが遅くなるとの一部にある見方には根拠がありません。自衛隊海外派兵恒久法制定の動きなどに見られるように、前政権ほど真正面から改憲を語らず、実質的に改憲を準備する狡猾・危険な政権であると見るべきでしょう。改憲を許さない国民的な世論を構築する一環として、大学・職場における「９条の会」の結成など憲法９条擁護の活動をすすめます。 また、この５月４日から６日にかけて千葉県・幕張メッセで開催される「９条世界会議」（日本国際法律家協会などで構成する実行委員会主催）への参加など、関連する行事・イベントなどに積極的に取り組みます。
情勢で触れたように、平和、民主主義、憲法を守り発展させる取り組みは前期に引き続き今期も私たちの重要な課題です。これらの取り組みを通じて、「大学を平和と民主主義の拠点に」の下、大学・職場に平民ネットワークを構築していきます。 （１）前期に引き続いて、大学・職場における平民の取り組みの様子を蓄積する平民アンケートを実施します。 （２）各地区に平民部を作ります。また、可能なら単組にも平民部を作るよう呼びかけます。 （３）各地区、各大学・職場における平民活動交流会を私大教研集会のセッションとして実施します。 （４）各地区、各大学・職場における平民活動を紹介する「平民新聞」を随時発行します。
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