「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する

２００７年９月１３日

日本私立大学教職員組合連合

（日本私大教連）

中央執行委員会

　９月１０日に開会した臨時国会は、今夏の参議院選挙で示された「安倍退陣」の民意を無視し政権にしがみついた安倍首相のもとで行われるはずであった。今次臨時国会の重要争点は「年金問題」、「政治とカネ」とともに、「テロ対策特別措置法」を廃止にするかどうかにあった。しかし、所信表明演説を衆参両院で行ない、その代表質問開始直前になって、安倍首相は無責任極まりなく突然その職を辞することを表明した。安倍政権への国民的批判を前にしての総理大臣辞職は、現政府による諸施策の全面的見直しを当然迫るものであり、今臨時国会での重要法案である「テロ対策特別措置法」は、延長法案または新法案のいずれにおいても認められるものではない。日本私大教連は「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する。

　「テロ対策特別措置法」は、ブッシュ米政権がはじめた「アメリカの戦争」であるアフガン戦争への参戦と協力を要求された小泉前首相が、国連憲章に基づかず、日本国憲法にも違反する自衛隊の海外出動を初めて認めた法律であり、２００１年１０月の成立後、０３年、０５年、０６年と三度にわたり延長が強行された。しかしアフガニスタンにおいては、テロ防止どころか、紛争状況は悪化の一途をたどっている。さらには、自衛隊の活動がアフガン以外での「アメリカの戦争」に関与しているとの重大な疑いさえ指摘されているところである。

　与野党逆転となった参議院においては、言うまでもなく全野党が同法の延長に反対し、また国民世論においても、日経新聞調査では延長反対５３％、賛成３０％（８月２９日）、共同通信調査で反対４８．２％、賛成３８．６％（同日）と、延長に反対する声が全体として多数を占めている。

　こうした事態の中で自公政権は、日米同盟の強化・継続と「国際貢献」を根拠に延長を画策し、野党の延長反対姿勢が強固と見るや、「延長できるのなら何でも野党の要求を聞く」などの言を弄し、「与野党修正協議」を呼びかけたかと思えば、「新法」制定に方針を転じて与野党協議を呼びかけるなど、国会「戦術」を弄したなりふり構わない策動を続けている。このような与党の姿勢は断じて容認できるものではない。

　日本私大教連は、安倍後継政権に対し、多数の国民と全野党が反対している「テロ対策特別措置法」を、今次臨時国会において廃止とすることを断固として要求する。

以上