日本私大教連は２月２２日、『私立大学政策提言２０１１』を発表し文部科学省内で記者会見を行いました。
それに先立ち、笠浩史・文部科学大臣政務官に同提言を手交し、懇談を行いました。
私立大学・短期大学は、日本の全大学のうち学校数で８２．５％（９６６校）、学生数で７４．４％（約２２７万人）を占めており、日本社会の発展の上で非常に大きな役割を担っています。しかし、私立大学と私立大学生に対する国の公財政支出は長期にわたり非常に乏しい水準に置かれ、国立大学との間には極めて差別的な格差が設けられています。
日本私大教連はここ数年来、私立・国立間格差の分析・検討を行い、法令上、私立・国立・公立といった設置形態の別にかかわらず、ひとしく同等の大学として規定されていることを踏まえ、＜私立・国立同等の原則＞を軸とした大学政策の在り方を検討してきました。その結果を『私立大学政策提言２０１１』としてとりまとめ、私立大学への国庫助成政策の在り方、教育の機会均等の保障、私立大学の公共性の向上など、１４項目にわたる諸課題について、政府・文部科学省に対し政策の抜本的転換を図るよう要望するとともに、すべての私立大学関係者、そして広範な市民のみなさんに問題提起するものです。
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― 目次 ―
発表にあたって ―大学政策と私立・国立同等の原則― Ⅰ 私立大学への国庫助成政策の在り方について １．私立・国立同等の基盤経費の支援 ２．地方・中小私大への積極的な支援 ３．競争資金の見直しと基盤経費の優先 Ⅱ 教育の機会均等の保障について ４．学費無償化に向けた取り組み ５．学費の直接助成制度の新設 ６．各大学による授業料減免事業への支援 ７．給付奨学金制度の新設 ８．有利子奨学金の廃止等 Ⅲ 高等教育予算について ９．高等教育予算全体の大幅増額 Ⅳ 大学のあり方について １０. 「大学の自治」という表現に戻すこと １１．大学教育の質の確保、質の向上に真正面から取り組む Ⅴ 私立大学の公共性をたかめるために １２．私立学校法の改正 １３．学校法人会計基準および公認会計士監査についての改正 Ⅵ その他 １４．私立大学についての文科省ホームページでの扱い |
『政策提言』全文はこちらからダウンロードできます。
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