テロ特措法及び自衛隊法改正に反対する決議

2001年11月11日　　　　　　
日本私大教連第14回定期大会

　１０月２９日、テロ対策特別措置法（以下、「テロ特措法」）及び自衛隊法改正案等を、衆参あわせてわずか９日間の審議で、自民・公明・保守与党による賛成多数で強行成立させました。これは、戦争状態にある海外に自衛隊を派遣するという、日本国憲法に違反する重大な法案を強行成立させるという暴挙であり、断じて容認できるものではありません。
　さらに、１１月６日、政府は「調査・研究」を口実に、戦後初めて海外に自衛隊の艦船を派遣しました。これは、テロ特措法にある基本計画すら決まっていないなかでのなし崩し的な派遣であり、海外派遣の既成事実づくりを目的とするものです。
　テロ特措法は、国会の審議の中で以下の問題点が明らかになっています。
　第一に、アメリカの戦争に自衛隊が参加することです。その結果、戦後初めて日本人が戦死し、あるいは他国の人を殺傷する危険性が生じます。第二に、特措法に基づき行う兵站活動は、政府がどんなに言いつくろうとも、武力行使の一環に当たることです。政府は、「武力行使はしない、戦闘地域にはいかない」としていますが、兵站活動そのものが武力行使の一翼を担うことは国際常識であり、自衛艦がおこなう米軍への補給活動は集団的自衛権の行使に当たります。第三は、基本計画による自衛隊の行動を、国会の事前承認ではなく、事後承認にしていることです。これは、近代立憲主義における軍事行動の議会統制を逸脱するものであり、我が国の戦前の苦い経験を繰り返す可能性が懸念されます。
　また、同時に成立した自衛隊法改正案については、以下の問題点が明らかになっています。
　第一に、米軍基地への警護出動の新設や、治安出動まえの情報収集、武器使用権限の拡大などです。第二、防衛庁長官によって指定される防衛秘密の漏洩について、その処罰範囲が民間人に拡大がされ罰則が強化されたことです。これらの改正は、テロ対策を口実にした自衛隊の権限拡大であり、特に後者は、表現の自由や知る権利を侵害する危険性があります。
　以上のことから、日本私大教連は、テロ特措法及び改正自衛隊法に反対します。そして、自衛隊海外派遣を具体化する基本計画を許さない取り組みを強めるものです。
　日本国憲法第9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、この立場こそが、いま日本と世界がなすべき「指針」です。
　日本私大教連は、政府に対し、日本国憲法の精神に基づき、武力行使ではなく、国連憲章と国際法に則り、国連を中心に経済的・技術的援助や教育・医療支援等、非軍事的な取り組みに力を尽くすよう要求するものです。

以上