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テロ行為を許さず、国連憲章と国際法に基づく解決を求めるとともに、 憲法違反の集団的自衛権の行使に反対する声明 ２００１年１０月５日 日本私立大学教職員組合連合 ９月１１日、ハイジャックした航空機をニューヨーク世界貿易センタービル、ワシントン国防省に激突させ、数千名にのぼる尊い命を奪った同時多発テロは絶対に許されない残虐な行為です。 日本私大教連は、日本人を含む多数の犠牲者の方々に心から哀悼の意を表すものです。また、国際的な協力の下でこの事件の全容解明を行い、二度とこのような悲惨なテロ行為を許さないためにも、国連が中心となり国連憲章と国際法にもとづき厳正で公正な法の裁きを求めるものです。 しかし、アメリカは軍事力による大規模な報復の準備をすすめています。テロ行為に対する軍事力による報復は、新たな戦争と新たな犠牲者、そして事態を泥沼化させるものであり強く反対します。また、小泉首相は先進諸国の中でいち早く「軍事報復」に支持を表明し、「日本としては出来るだけのことをする」として憲法違反の集団的自衛権にあたる米軍の後方支援をアメリカに約束し、そのための法整備を国会の冒頭処理で強行しようとしています。 私たちは、憲法第９条を守りその精神に則った解決を強く求めると共に、小泉首相がすすめようとしている憲法違反のテロ新法制定や自衛隊法「改正」、交戦地域の後方への自衛隊派遣に強く反対するものです。以上 |