日本私大教連の政策・見解・声明

 

【談話】 日本私大連盟の不適切支出について (08/07/11)
【緊急声明】 財務省原案を断固糾弾し、私大経常費補助の増額を要求する (07/12/21)
声明「奨学金制度の大幅な改悪に断固反対する」 (07/12/21)
「教育振興基本計画の策定に向けた意見募集」への提出意見 (07/12/11)
第20回定期大会特別決議
 「給油新法」の廃案を要求するとともに、自衛隊海外派兵恒久法制定策動を直ちに止めることを要求する
 (07/11/11)
学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解 (07/10/21)
「テロ対策特別措置法」の廃止を断固として要求する (07/9/13)
教育関連3法の強行を断固糾弾する (07/6/27)
労働関連法案に反対する声明 (07/5/1)
学校教育法「改正」案の廃案を要求する声明 (07/4/23)
憲法改悪手続法案である国民投票法案の廃案を要求する声明 (07/2/27)
労働法制改悪に反対する声明 (07/2/28)
07年予算 私大助成削減財務省原案に対する抗議声明 (06/12/21)
日本私大教連中央執行委員会声明 「教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する」 (06/12/16)
大学3組合声明 「教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議し、深い憂慮を表明する」 (06/12/15)

大学関係7団体声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」 (06/12/15)

日本私大教連第19回定期大会決議 (06/11/19)
「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応―中間まとめ―」に対する見解 (06/11/18)
臨時国会開会にあたり教育基本法改正案の廃案をもとめる声明 (06/10/2)
教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明  (06/5/17)
緊急声明 教育基本法改悪案の閣議決定・国会上程に反対する (06/4/25)
年金一元化による私学共済水準の引き下げを許さない (06/4/3)

憲法改悪・教育基本法改悪に反対する決議 (05年11月20日)

国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議 (05年11月20日)

10月20日「財政制度審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」に提出された財務省資料の不適切さに関するコメント (05年11月8日)

学校法人会計基準「改正」についての見解(PDF) (05年9月26日)
日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する (05年9月3日)
「経営困難な学校法人への「対応方針」について(案)」に関する見解(パブリックコメント) (05年4月1日)
財政審「平成17年度予算の編成等に関する建議 」に対する抗議声明 (04年12月6日)

第17回定期大会特別決議  (04年11月21日)
 ・イラクからの自衛隊撤退を要求する決議
 日本国憲法と教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう

「沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明」 (04年9月6日)
声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」(04年4月25日)
イラク邦人人質事件の早急な解決、自衛隊撤退を要求する緊急声明(04年4月9日)
自衛隊のイラク「派遣」に反対する緊急声明(03年12月8日)

第16回定期大会特別決議
   平和と民主主義の発展をめざし
イラク派兵と教育基本法・憲法の改悪に反対する決議(03年11月16日)

学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」に対する見解 (03年11月15日) PDF版はこちら

「国立大学法人法案」等関係6法案の衆議院可決に対する抗議声明― 私たちは参議院での徹底審議ならびに廃案を強く求めます ― (03年6月2日)

日本の大学・高等教育の荒廃につながる国立大学法人法案ならびに関連法案の廃案を求める声明 (03年3月17日 )

緊急声明 戦争を回避し査察の継続を (03年3月17日)

 第15回定期大会特別決議
  平和と民主主義の発展をめざし、有事法制反対、教育基本法改悪反対、憲法改悪に反対する決議 (02年11月21日up)

 「学校教育法を一部改正する法律案」についての見解 (02年11月21日up)

日本私大連盟『学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント』に対する日本私大教連の見解 (02年5月13日up)

再び学生を戦場に送るな!有事法制三法案に反対する声明 (02年5月13日up)                         

第14回定期大会特別決議

「テロ特措法及び自衛隊法改正に反対する決議」 (01年11月15日up)

文部科学省2002年度(平成14年度)私大助成概算要求への見解 (01年10月17日up)

テロ行為を許さず、国連憲章と国際法に基づく解決を求めるとともに、

憲法違反の集団的自衛権の行使に反対する声明 (01年10月6日up)

【討議資料】 大学教員任期制Q&A (97年2月)