声　明

教育基本法改悪案の閣議決定・国会上程に反対する

                                                                                                             　 　　　　　　　　　　　2006年4月25日

                                                                                                             日本私立大学教職員組合連合

（日本私大教連）

中央執行委員会

　4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」を合意確認しました。最終報告は前文と18項目からなっており、教育基本法の「一部改正」ではなく新法の制定ともいうべきものです。

　教育基本法は日本国憲法と一体に定められた基本法であり、憲法の精神を実現する主権者を育むために、教育の原則を定めています。しかし最終報告には戦争の反省がかけらもなく、さらには国民の教育権を明確に否定し、「国民に対し直接に責任を負う教育」を戦前のような「国家のために国家が行う教育」へと根本的に転換させる内容となっています。

　最終報告の持つ重大な問題点は、「愛国心」の押し付けです。内心の自由を法律で律すること、国を愛することを法律で決めそれを教育の目標とすることは、思想及び良心の自由を定めた憲法19条に明白に違反します。条文上の表現の問題で済むことではありません。また非常に多くの徳目が盛り込まれ、国家が内心に踏み込んでくる仕組みが顕著です。

　最終報告には「７、大学」「8、私立学校」と、私たちに直接関係する項目があります。あたかも高等教育や私立学校を大切にし、尊重するかのような装いを凝らしています。しかし学校教育法に規定される大学の目的、私立学校の「公の性質」や「重要な役割」は、すでに現行法体系の中で明確に位置付けられており、わざわざ新たに項を設ける必要性はまったくありません。むしろその実現のための施策の充実こそいま切実に求められています。政府の怠慢を棚上げし責任放棄を糊塗する装いは必要ありません。

　改悪案を議論してきた与党検討会は、配布された資料やメモを会議終了後にすべて回収するという驚くべき密室主義で行われてきました。いかに国民に知られてはまずい議論であったかがこの密室性に現れています。

　政府・与党は、連休前の閣議決定、今通常国会での成立を狙っています。

　私たちは政府に対し連休前の閣議決定はもちろん、国会に上程しないことを強く要求します。そして最終報告を白紙に戻し、そもそも教育基本法を「改正」する必要があるのかどうという原点に戻ったところから、国民的な議論を起こしていくことを要求します。

以　上