声明　教育関連３法の強行を断固糾弾する

2007年6月27日

日本私大教連中央執行委員会

　政府・与党は、6月19日参議院文教科学委員会において、突然審議を打ち切り、採決を強行した。続いて翌20日参議院本会議においても、野党が提出した文教科学委員長解任決議案を否決した後、採決を強行し、教育関連3法案（「学校教育法等の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」）を可決成立させた。この一連の経緯は、明らかに与党の数の力による横暴であり、議会制民主主義を蹂躙するものに他ならない。私たちはこの暴挙に対し、断固抗議するものである。

法案は、「教育再生」を最重要課題とする安倍首相の下で教育再生会議が主導し、文科省に異例のスピードで急ごしらえさせたものであり、衆参を通じて与党推薦の参考人・公述人さえからも多くの批判・懸念・疑問が表明されるほど、多くの不備をもつ欠陥法案であった。しかし国会審議において政府は、そうした国会内で出された声に対しても、また、私たち日本私大教連も含めた教育関係者や学校現場はもとより、教育委員会関係者、法律の専門家、市民各層から出された多くの批判・疑問の声に対しても、何らまともに応えていない。

　日本私大教連は本年4月「学校教育法等の一部を改正する法律案」の、特に大学に関係する第83条、第105条、第113条について改悪教育基本法の具体化であることを指摘し、徹底審議の上廃案を要求する声明を発表した。しかしこの点でも国会の審議は全く不十分であった。

　与党は、参議院における審議が55時間に達したから審議は尽くされたと主張しているが、そのような理屈が到底成り立ち得ないことは、大学関連の条文がほとんど審議らしい審議をなされないままであったことをみるだけでも明らかである。与党は、教育の根幹に関わる法案を、重大な問題点と多くの不透明さを残したまま、徹底慎重審議を求める広範な国民の声を無視し、法案を成立させたのである。批判を一切受け入れず、数の暴力で欠陥法案をゴリ押しした政府と自公与党には、「規範意識」も「教育」も語る資格はない。 

　成立した教育３法は、憲法違反の改悪教育基本法を具体化するものであり、教育に対する国家統制を全面的に強化し、教育に本来的な自由と自治を根底から掘り崩すものである。法が施行される段階で、大学を含むあらゆる教育現場に重大な弊害と混乱をもたらすことは必至である。

　私たちは教育現場において、憲法13条、23条、26条等に規定される、思想・信条・内心の自由、教育を受ける権利と学習権を擁護し、これらを侵害する施策を跳ね除け、教育３法の廃止を目指して、さらにたたかいを強める決意を表明する。

以上