|
憲法改悪手続法である国民投票法案の廃案を要求する声明
2007年2月27日
国民投票法案は「手続法案に過ぎない」など、その本質を隠す主張が一部でなされていますが、これは事実に反しています。 自民党は全文改正となる「新憲法草案」を発表していますが、その中心的狙いは軍隊（自衛軍）の保持と集団的自衛権行使のため、憲法9条を改悪することにあります。公明党は「加憲」の立場から、自衛隊の法的認知と平和貢献の名による海外派兵を容認し、民主党は「憲法提言」で「制約された自衛権」と国連軍への参加を容認する立場から、いずれも憲法9条の改悪をめざしています。 自民、公明、民主の各党の政策・主張は憲法9条の改悪をめざすものであり、国民投票法案はそのための手続を定める法案です。単に「手続法案に過ぎない」のではありません。法案は、「憲法審査会」の設置など「憲法改正の発議に係わる手続きの整備を行なう」ための国会法改正を企図するものでもあり、憲法改悪のための法案なのです。 国民投票法案は第165回臨時国会の会期中に、自民・公明の与党と民主党との間で修正協議が行われ、「ほぼ合意」されたと報道されています。しかし、国民投票法案の深刻で危険な内容はいささかも変わっていません。特に、①憲法96条の国民過半数賛成の要件では、有権者総数の過半数でも投票者総数の過半数でもなく有効投票数の過半数と狭め、最低投票率を設定しないことによって、極めて少数の賛成でも成立させることが可能であること、②公務員・教育者の「地位利用」について禁じ、違反者には行政処分があり得ること、③有料広告の野放しにより、「金」で改憲を買うことになること。特にこの点では、御手洗経団連も2010年代初頭までに憲法9条の改悪を要求しているので、有料広告は財界丸抱えによる豊富な資金によって独占される可能性が高く、改悪に向けた世論誘導が一方的に行われる危険性があること、④発議単位を項目ごとではなく、一括ないし関連事項ごとにするワンパッケージ方式の余地を残していること、などの重大な内容が含まれています。 以上のように国民投票法案は、憲法9条を改悪しようとする改憲勢力の思惑を実現しやすいように仕組まれています。自民党、公明党、民主党の「修正協議」でも何ら本質は変わっていません。 日本私大教連中央執行委員会は、前通常国会から継続審議とされている与党案、民主党案ともに今国会で廃案とすることを断固として要求するものです。 世論調査では憲法改正に賛成が多数を占めているものの、その圧倒的多数が9条の「改正」には反対しています。まして、集団的自衛権を認める声はより少数です。しかし改悪推進勢力は、改正賛成の声を巧みに利用しながら、一気に9条改悪を実現しようとしています。 大国民闘争となった教育基本法改悪阻止闘争、全国で6000を超え私立大学の中にも広がっている憲法九条の会の活動など、平和を願う力を結集すれば、支持率と不支持率が逆転した安倍自公政権と９条改悪勢力の危険な狙いを阻止することが可能です。 日本私大教連中央執行委員会は、全加盟組合・組合員のみなさん、そしてすべての大学教職員のみなさんに、心から訴えます。 憲法9条改悪に反対する国民各層と手を結び、憲法改悪手続法案である国民投票法案を葬り去るため、最大の努力をしましょう。 |