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「国立大学法人法案」等関係６法案の衆議院可決に対する抗議声明 ― 私たちは参議院での徹底審議ならびに廃案を強く求めます ―
2003年6月2日 日本私大教連 (日本私立大学教職員組合連合) 中央執行委員会
5月16日文教科学委員会において、「国立大学法人法案」等関係６法案（以下「法人法案」）は、野党４党の慎重審議要求を拒絶した与党によって強行採決され、5月22日衆議院本会議での採決を経て、参議院に送付された。 「重要法案」としながら、参考人質疑を含めわずか5日という短期間の審議である上、審議を通して重大な問題点が次々と明らかになったにもかかわらず、与党が「審議を尽くした」として採決を強行したことに対して、私たちは強く抗議するものである。
私たちは、「法人法案」が大学への国・文部科学省の統制・関与を強め、大学の自治と学問の自由を侵害するものであること、強権的な学長専断体制により大学の民主的運営を阻害するものであること、このような形での法人化は私立大学にも重大な悪影響を及ぼすのは必至であることなどから、これを廃案にすることを求めてきた。 衆議院でのわずかな審議でも、これらの問題が杞憂ではなかったことが明瞭になったばかりか、「法人法案」のもつ欠陥がますます浮き彫りとなった。 文部科学省は「大学を活性化させるための法案だ」としながら、野党の追及に対して「大学の自主性を尊重する」「詳細はこれから検討する」と繰り返すばかりで、何ら説得力のある答弁を行わっていない。さらに、国立学校特別会計が抱える1兆3千億円の負債の処理については「各大学が負う負債であり、大学の責任」と言い放ち、労働安全衛生法への対応措置が大幅に遅れていることについては「来年度4月に間に合うように努力する」と答えるのみで、無責任な答弁に終始している。 こうした状況をもって「審議を尽くした」などとすることは、民主的な国会運営をないがしろにする暴挙以外の何ものでもないと言わざるを得ない。
「法人法案」は国立大学のみならず、日本の高等教育の将来を左右する重大な法案である。 私たちは、「良識の府」である参議院における徹底審議を要求するとともに、これまでの審議で浮かび上がった「法人法案」の問題点を徹底的に究明し、これを廃案とするよう強く求めるものである。
以 上 |