イラクからの自衛隊撤退を要求する決議

2004年11月21日

日本私大教連第17回定期大会

イラクの現地情勢はかつてなく深刻化しています。イラク全土で「反米聖戦」を掲げた抵抗がますます激化し、他方これを武力で押さえつけようとする米軍などの攻撃で、大規模な衝突が発生し、罪のない多くの市民の命が失われています。さらに、国連アナン事務総長の中止要請にもかかわらず、米軍によって展開されているファルージャ無差別総攻撃作戦は、戦争とテロの悪循環をますます深刻化させ、イラク全体の情勢悪化を招く蛮行と言わざるを得ません。

　連合国暫定当局の調査によれば、イラク国民の9割がアメリカ軍を「占領軍」とみなし、6割がアメリカ軍の即時撤退がイラクを安全にすると答えています。またイラク国民の中には、日本政府がイラク戦争を支持し、米英主導の占領に積極的に追随していることに対して、自衛隊「派遣」も占領支援であるなど厳しい見方や反感が高まりつつあると伝えられています。

　米英軍によってイラク民衆の命が奪われれば奪われるほど、国土が破壊されればされるほど、米英の占領に無批判に加担し続ける日本と自衛隊への反発や攻撃はますます増大するでしょう。このことはすでに、自衛隊宿営地への度々の砲撃、そして日本人青年の拉致・殺害事件として現れています。

こうした事態に陥っても、小泉首相は自衛隊をあくまでも撤退させないと公言し、12月14日に期限が切れる自衛隊のイラク「派遣」を延長させる意向を示しています。さらに、これまでの倍の1000人に「派遣」部隊を増派しようと計画しています。米英の侵略軍・占領軍とますます一体化する小泉政権の戦争拡大政策は、愚行以外の何物でもありません。

イラクがいかなる大量破壊兵器も保有せず、開発計画さえもっていなかったという米政府のイラク調査団の最終報告により、戦争と占領に何ら大義がないことが証明されました。イラクの情勢をここまで悪化させた根本原因は、アメリカの無法な侵略戦争と占領支配にあることは明白です。この無法な戦争を積極的に支持し、占領支配に加担してきた日本政府の責任も根本から問われています。小泉首相は、今こそその重大な政治責任を認め、イラク占領支配への加担を直ちにやめ、一刻も早く自衛隊を撤退させるとともに、対イラク政策を抜本的に転換すべきです。

　私たちは、違憲・違法な自衛隊イラク「派遣」によって、日本人であれイラク人であれこれ以上の犠牲を出すことを絶対に認めるわけにはいきません。私たちは、イラクからの自衛隊のすみやかな撤退をあらためて強く求めます。