【緊急声明】　財務省原案を断固糾弾し、私大経常費補助の増額を要求する

07年12月21日

日本私大教連中央執行委員会

　財務省は12月20日公表の来年度予算案原案において、昨年に引き続き私立大学等経常費補助（以下、私大経常費補助）を対前年度比1％（31億8200万円）減額し、3248億6800万円とすることを内示した。我々はこの減額予算に対して強い憤りを表明し、断固糾弾するものである。

　学校基本調査2007年度速報値によれば、私立大学は学校数で580校、我が国大学数の76.7％に上る。学生数にして約210万人、全体の73.2％を占めている。同様に私立短期大学においては学校数398校（91.7％）、学生数約18万人（94.1％）に及ぶ。私立大学・短期大学は、名実ともに我が国の高等教育の圧倒的部分を占めており、一人ひとりの学生の成長と社会発展の上でなくてはならない重要な役割を担っているのである。

私大経常費補助は当初より、そうした大きな役割を担う私立大学等の基盤的経費を支えるためのものであり、私立大学等の教育・研究条件の維持向上と、私立大学等に学ぶ学生の就学上の経済的負担の軽減に資することを目的とするものであった。

　にもかかわらず政府は、長期にわたり私大経常費補助を極めて低い水準のまま放置してきた。その挙句に、「骨太方針2006」における学生数の減少等を口実とした極めて狭隘・浅薄な1％削減方針に沿って、2年連続で合計64億円にも上る大幅な削減を行なおうとしているのである。このことは、私立大学の教育・研究条件の改善を困難にし、教育・研究水準の低下をもたらすものであると同時に、私立大学に学ぶ学生とその父母の経済的負担を一層深刻にするものである。私立大学の教育・研究活動、それに携わる教職員、そして私大に学ぶ学生とその父母を蔑ろにするものであり、また我が国の発展において私大が果たす役割を大きく損ねるものである。

　国立大学の運営費交付金についても同様に1％以上の減額を内示しているが、高等教育に対する基盤的経費の措置を放棄しておきながら「教育立国」を叫ぶなど欺瞞以外の何ものでもない。

　我々は、2年連続の経常費補助削減に断固抗議し、復活折衝において2008年度予算額を今年度予算を上回る額とすることを強く要求する。同時に、毎年度1％減額方針を見直し、基盤的経費を確実に措置する方針へと転換することを強く求めるものである。

以上