自衛隊のイラク「派遣」に反対する緊急声明

　政府は早ければ今週中にも、自衛隊のイラク「派遣」を行う「基本計画」を決定すると報じられています。私たちは、自衛隊のイラク「派遣」に強く反対します。

　本年3月、国際法を踏みにじり国連決議も無いままイラク攻撃を開始した米英両国は、侵攻の口実とした大量破壊兵器をいまだ発見することができず、また5月の大規模戦闘終結「宣言」以降むしろ戦闘は激化しているとさえいえます。

米国政府高官も米軍のイラク現地司令官も、イラクは戦争状態にあると明言しており、政府自ら「戦闘が完全に終結したとは認められない状態にある」（１２月２日の答弁書）としています。

　大義も無く戦争も終結していないイラクに、憲法上明白に違憲である自衛隊「派遣」を政府はなにゆえ急ぐのでしょうか。政府はブッシュ政権の顔色をうかがうのではなく、日本国民・世論の声に耳を貸すべきです。共同通信社の行った緊急電話世論調査（12月3・4日実施）では、自衛隊のイラク派遣の「時期は慎重に検討すべきだ」が56.3％、「派遣すべきではない」が33.7％で、「早期に派遣すべきだ」はわずか7.5％に過ぎません。国民の声に応えるならば、「基本計画」の決定を急ぐべきではないし、自衛隊「派遣」はすべきではありません。

　私たちは繰り返し主張します。

　自衛隊のイラク「派遣」に反対します。

　加盟組合・組合員のみなさん

　自衛隊のイラク「派遣」に反対しましょう。

組合大会、職場集会などで「派遣」反対の決議を挙げましょう。

大きな世論をつくるために組合員以外にも働きかけてがんばりましょう。

2003年12月8日

日本私大教連中央執行委員会