日本私大教連のご紹介

組織名称 日本私立大学教職員組合連合 (略称=日本私大教連)
(英文名 Japan Federation of Private University Teachers' and Employees' Unions. ;JFPU )
結成日 1989年7月25日
所在地 〒169−0075 新宿区高田馬場2−5−23第1桂城ビル3階
組織形態 日本私大教連は地区組織・県組織の連合体で、日本で唯一の私立大学・短大教職員組合の全国組織です。
 
●加盟単位組織は、複数の都道府県を担当エリアとする地区組織(北海道、東京、東海、京滋、関西、九州の6私大教連)、都道府県別組織(高校以下の組織である各県私教連または私教組の大学部等)であり、これらの地区・県組織をもたない組合は日本私大教連に直接加盟しています。
 ●連合、全労連などの「ナショナルセンター」には所属していません。
組織状況 37都道府県をカバーする17単位組織、181単組、約2万人が加盟(2013年3月現在)。
活動概要 日本私大教連の活動の概要は以下のとおりです。
1) 教育・研究条件、賃金・労働条件の改善・向上、大学の民主的運営をめざす取り組み
 教育・研究環境と学生の修学条件の向上、ベースアップはじめとする賃金条件の改善、長時間・過密労働の解消など、諸条件の改善・向上をめざしています。
 また公共の教育機関にふさわしく、大学の民主的な管理・運営をめざしています。
2) 日本における私立大学の地位向上を図るための政策活動
 高等教育政策の動向を分析し、高等教育全体を向上・発展をはかる立場から、「私立・国立同等原則」を軸として、大学間格差の是正をはじめとする私たちの要求を「政策提言」としてまとめ、文部科学省や私大団体、各政党に要請するなど、その実現をめざしています。
 また私立大学に重大な影響を及ぼす政府のときどきの政策に対し、批判・是正する取り組みを展開しています。
3) 私大助成の増額、父母・学生の学費負担軽減をもとめる取り組み
 私立大学生の学費負担を軽減する新たな助成制度や給付制奨学金の創設、私大の経常費に対する2分の1助成等の実現を求め、国会請願署名運動、省庁要請などに取り組んでいます。
4) 教育研究活動の取り組み
 全国私立大学教育研究集会、春闘フオーラム、職員フォーラム、各種セミナーなどを開催し、私立大学をめぐる諸課題をテーマに討論・交流を行っています。
5) 各大学における労働基本権の確立と教職員の権利擁護の取り組み
 不当な解雇や雇い止めの撤回、不当労働行為の一掃、教職員の権利擁護、団体交渉権の確立をめざしています。
6) 平和と民主主義を守る取り組み
 憲法擁護をはじめとする平和・民主主義の諸課題について、情報提供と問題提起・行動提起を行っています。また学問の自由と大学の自治を守る取り組みをすすめています。