私たちは学校教育法改正に断固反対します!


【大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール】賛同署名へのご協力ありがとうございました!

 
政府は、戦後培われてきた大学の意思決定、大学運営の仕組みを大きく変え、学長主導による「大学改革」を迅速に進めさせるための法案、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法案」を、わずかな国会審議で可決・成立させました。
 衆議院においては、民主党などの働きによって政府案の一部修正がなされ、学長への権限集中がいくぶん緩和されることとなりました。しかし、“経営的事項はもとより教学事項についても、あらゆる事項の決定権は学長にあることを明確化する”という法改正の狙いはいささかも変わっていません。
 参議院の審議においては、高等教育局長から「学生の入学や卒業に関しても、学長が教授会の意見と異なる判断をすることはありうる。そうした際に、学長が判断の理由を教授会に説明しなければならない法的義務はない」といった答弁までなされました。
 文科省は今後、法改正を踏まえて各大学の学内規則等の全面的見直しを進めるために省内に「有識者会議」を立ち上げ、施行通知やガイドラインを策定するとしており、早ければ秋口にも施行通知が発出される見込みです。
 今後、取り組みの舞台は国会から各大学に移ります。日本私大教連は現在、取り組み方針と討議資料等の策定を行っています。


<資料>
■ 学校教育法改正箇所・新旧対照表(PDF)
■ 「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」ホームページ
  http://hp47.webnode.jp/
■ 学校教育法改正の問題性を知らせる日本私大教連のリーフレット(PDF)
■ 法案に対する日本私大教連の声明(5/17) (Wordファイル) (PDFファイル)