改悪教育基本法の具体化を許さないたたかいを！
改悪反対闘争がもたらした大きな力を、憲法・教基法の理念を活かす取り組みにつなげよう
■ 教育関連３法の強行を断固糾弾する ■
■ 学校教育法改悪法案に反対する声明 ■
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新たな運動を切り拓いた教育基本法改悪反対闘争 □
政府・与党は12月15日夕刻、 国民の圧倒的多数の「改正を急ぐべきではない」「急いで改正する理由がわからない」「論議は不十分」という声、連鎖するいじめ自殺、タウンミーティングでの「やらせ」問題、高校履修漏れ問題での政府・文科省への不信の声に対し、政府・与党は何一つまともに答えぬまま、法案成立を強行しました。
衆議院での与党単独強行採決につづき、参議院教特委でも14日総理出席の締めくくり総括質疑もないまま、自民委員の動議により採決が強行されました。異例づくしの国会運営は、広範な運動と世論を前に、数の力で押し切るしかなくなった政府・与党の追い詰められた姿を露呈しました。
日本私大教連は、政府・与党の歴史的な暴挙に対し、断固として強く抗議します。
今後、教育基本法改悪にともない、関連法３０数本の改定が行われます。
日本私大教連はすべての加盟組織・組合員 のみなさん、私立大学で働く教職員のみなさんに、改悪「教育基本法」のもつ重大な問題性をいっそう広げ、 改悪「教育基本法」の具体化を許さないたたかい、憲法と本来の教育基本法の理念を現場に活かす取り組みに奮起されることを心から呼びかけます。
● 改悪強行に対する日本私大教連の声明、他団体との共同声明
* 大学関係７団体声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」 （12/15）
* 大学３組合声明 「教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議し、深い憂慮を表明する」 （12/15）
* 日本私大教連中央執行委員会声明 「教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する」 （12/16）
※日本私大教連書記局発行の「教育基本法メールニュース」は一時休刊します。
（下記は資料として当面保存します）
● 取り組みの提起
・ 各組織から声明・見解・決議などをあげよう
・ 衆議院特別委員会委員などに要請・抗議ファックスを →→
特別委員名簿 ・臨時国会版（Excel）
・ 国会傍聴行動に参加を！ （
＊参加希望の方は前日までに日本私大教連書記局へご連絡ください。）
・ 「教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会」への参加を （詳細＝全国連絡会ＨＰ） …終了しました。
・
教育基本法「改正」情報センター（代表＝佐貫浩・法政大学教授）
に様々な資料が掲載されています。ご活用ください 。
● 日本私大教連の声明など
・「教育基本法改正案の廃案を求める教職員組合緊急連名アピール」
に８０組合連名 （11月20日）
・
日本私大教連第１９回定期大会決議 （11月18日）
・
日本私大教連・全大教・公大連 衆院採決強行に対する抗議声明 （11月16日）
・
「教育基本法改正案の廃案を求める教職員組合緊急連名アピール」第1次集約結果
・
臨時国会開会にあたり教育基本法改正案の廃案をもとめる声明 （10月2日発表）
・
私立大学・短大教職員組合「教育基本法改正法案の廃案を強く求める緊急アピール」集約結果
・
教育基本法改正法案の廃案を求める緊急賛同署名
（ＰＤＦ）
（Ｗｏｒｄ） ……通常国会用につき
集約は終了しました。
・
教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明 （5月17日発表）
・ 日本私大教連 閣議決定・上程に反対する声明 （4月25日発表）
● 地区・県組織、単組の声明など
・
東京私大教連・全大教関東・都大教 連名声明 （11月20日）
・
立命館大・同志社大・京都大
３組合執行委員長アピール （11月16日）
・
北海道私大教連 定期総会決議 （10月29日）
・
九州私大教連 定期大会決議 （10月28日）
・
第２回関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」 主催５団体共同アピール （10月21日）
・
大阪私大教連 執行委員会アピール （10月21日）
・
北海道私大教連・全大教北海道共同声明 （10月20日）
・
東京私大教連・東京高等教育研究所主催 教基法を廃案にしよう！９・２７教職員集会アピール （9月27日）
・
東京私大教連 執行委員会声明 （9月26日）