１．組合名もしくは組合執行委員会名による緊急アピール

　日本私大教連中央執行委員会が５月１７日に発表した「声明」に連署する形で公表します。

　集約期限は６月３日とします。わずか２週間足らずですが、上述したように事態は急を要しますので、緊急のお取り組みをお願いします。

組合名とするか組合執行委員会名とするかを明記の上、Ｅ-ｍａｉｌまたはＦａｘでご連絡ください （加盟する地区県組織がある場合はそちらにご連絡ください）。
　法案に対する反対・疑問の声が急速に広がる中、政府与党は会期内に衆院すら通過させることができず、継続審議とすることを狙っています。継続審議とするか否かは１２日から１６日の間に特別委員会で議決される見通しです。引き続き、廃案をもとめる世論を大きくすることが求められています。そうした情勢にかんがみ、日本私大教連は緊急アピールへの賛同を引き続き呼びかけ、６月１ ２日昼ごろを第２次集約締め切りとして、同日公表することとします。

２．「教育基本法改正法案の廃案を求める緊急賛同個人署名」

　日本私大教連として緊急賛同個人署名を行います。署名簿は、国会議員要請・政党要請の際に提出します。衆議院通過を想定し、第１次集約を６月３日、第２次集約を６月１２日とします。国会情勢を踏まえて、最終集約の期日は別途ご連絡します。

　→→ 教育基本法改正法案の廃案を求める緊急賛同署名 （ＰＤＦ） （Ｗｏｒｄ）

３．「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」主催の6・2院内集会、全国集会・国会デモ 　終了しました

　思想信条を問わず広範な市民・団体が結集する集会です。最大の参加動員をお願いします。

○院内集会＝６月２日１２時〜１３時半　（衆議院第1議員会館ロビー集合。通行券を配布します。）

○全国集会＝６月２日１８時〜１９時　（日比谷野外音楽堂）。集会後、国会デモを行います。

４．衆議院教育基本法特別委員会委員、文部科学省への要請・抗議Fax運動ほか

　引き続き、特別委員会委員・文部科学省へ要請・抗議Ｆａｘを集中してください。→→ 特別委名簿改訂版：excelファイル

　また、国会傍聴行動については適宜提起します。日程が流動的ですので緊急の行動提起となりますが、各組織の参加をお願いします。

（トップページに戻る）