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私大助成 中央請願行動を実施、衆参文科委員60名に陳情 12名の議員に紹介を受諾いただきました！ 日本私大教連は10月10日、中央請願行動を行ない、衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会に所属する国会議員60名に請願の紹介*を要請しました。 （＊国会請願の提出は法により国会議員の紹介によってしか行なえません。）
委員のうち、衆議院で自民党の鈴木恒夫議員、鈴木淳司議員、中森ふくよ議員、民主党の楠田大蔵議員、共産党の石井郁子議員が、参議院では無所属の友近聡朗議員が直接応対されました。
衆議院：（自民）中森ふくよ議員、渡辺具能議員
【資料】 ・衆議院文部科学委員、参議院文教科学委員名簿 （Excel） |
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私大助成国会請願署名スタート！署名にご協力をお願いします！
請願は通常、多くの国民が望んでいることを示すために“署名”を添付して国会に提出されます。署名が多ければ多いほど、私たちの要求が国政に反映します。ぜひ、一人でも多くの皆さんにご協力いただけますようお願いします。
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（↓今年度の請願趣旨と請願項目↓） |
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高等教育予算増額、私大経常費補助「2分の１」の早期達成 父母･学生の学費負担軽減をもとめる国会請願
衆議院議長 殿
【請願趣旨】
わが国の私立大学・短期大学（以下、私大）は、国民の高等教育を受ける権利を保障する役割を担い、そのため私立学校振興助成法は教育条件の改善、学費負担の軽減等のため、「経常費の２分の１補助」の早期達成を目標として定めています。また1975年7月の参議院文教委員会附帯決議では、「私立大学に対する国の補助」を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」とされています。 ところが私大経常費への補助率は、1980年度の29.5％をピークにその後減少し、2005年度には11.9％まで低下し、学生一人当たりでは私立大学生16万6千円、私立短大生16万2千円と、国立大学生一人あたりと比較して18分の1程度でしかありません。 経常費補助が長年低水準に据え置かれたため、私大の教育研究条件の改善・充実を学費に依存せざるをえない構造が作り出されています。このことが生み出す国際的にも異常な高学費のため、進学や修学を経済的理由から断念せざるを得ない学生が毎年生まれています。 世界的に見ても、日本の高等教育予算はOECD*1加盟国の中で最低水準であり、また国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項を留保*2し続けているなど、日本の高等教育政策はあまりに貧困と言わざるを得ません。 大学が本来持つ機能・役割を自律的に果たすことによって、地域・日本・世界の発展に貢献するためには、高等教育予算を大幅に引き上げることが必要です。そして私大全体の教育研究条件の改善・充実を進め、父母・学生の学費負担を軽減する総合的な施策を実現し、誰もが安心して大学教育を受けることができるようにすることが求められます。 私たちはこうした立場から、当面、次の事項の速やかな実現を求めます。
（*1）OECD＝経済協力開発機構。現在、欧米諸国など30カ国が加盟。 （*2）国際人権規約の締約国153カ国中、同条項を留保しているのは日本、ルワンダ、マダガスカルのみ。
[請願項目]
1．高等教育予算をＯＥＣＤ平均（対ＧＤＰ比1.0％）並みに増額すること。 2．一般補助を軸に、私大経常費２分の１補助を早期に実現をすること。 3．父母・学生の学費負担を軽減するため以下の施策に取組むこと。 （1）学費直接助成制度を実現すること。 （2）育英奨学事業について、無利子枠の拡大、給費制の創設など改善・充実を図るとともに、奨学金受給率の国公私立間の格差を是正すること。 （3）私学教育費減税を実施すること。 4．学校法人が実施する、経済的に修学困難な学生に対する奨学事業への補助を、国立大学の学費減免制度と同水準となるよう補助額の大幅な増額を図ること。 5．国際人権規約13条（ｃ）「高等教育の漸進的無償化」条項の留保を撤回すること。
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