2016参議院選挙に向けた公開質問・各政党の回答一覧
※政党名は左から回答のあった順です(回答締め切り6月20日)。
※「おおさか維新の会」からは「回答しないことを決定した」との連絡がありました。

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1.私大助成について
 2015年度予算額の私立大学等経常費補助と国立大学法人運営費交付金を学生一人あたり額で比較すると、私立大学が14.1万円であるのに対し国立大学は180.2万円で、私立は国立の13分の1でしかありません。これを国際比較すると、OECD加盟諸国のうち国立大学は第1位、私立大学は最下位の第27位となります(2005年段階)。
問1 共産党 民進党 自民党 公明党
この国立大学と私立大学の格差を縮小させるための政策はお持ちでしょうか。 はい はい はい はい
はいと答えた政党に伺います。それは具体的にどのような政策かを記入ください。 国立と私立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立します。その第一歩として、公費負担によって私大の授業料を半額化するとともに、「私立大学経常費の2分の1の国庫補助」を実現します。 建学の精神や大学の個性と多様性を尊重するとともに、多様な教育機会を確保するために私学助成の充実を図ります。 公教育において私学が果たしてきた重要性に鑑み、私学の建学の精神を尊重しつつ、教育条件の維持・向上、就学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上のため、公私間格差の解消を図ります。また、ますは2分の1を目標に、私学助成の充実を目指します。
義務教育段階に国公立学校と並んで私立学校が果たしている役割を踏まえ、家庭の経済状況に左右されることなく、国公私立を通じて、子供たちの意欲や能力に応じた学校選択が可能となるよう、私立中学校生徒への授業料負担の軽減等の公的支援制度の創設に取り組みます。
わが国の大学の約8割を示す私立大学は、わが国の高等教育において非常に重要な役割を果たしてきており、私立大学の振興は今後も大変に重要であると認識しております。そのような観点から、教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するため、経常費補助(私学助成)の充実を図るべきと考えており、予算措置の拡充を訴えております。
②の政策を実現するための予算規模と財源についてお答えください。 予算規模は、私大授業料の半額化のためには、9500億円が必要となります。経常費2分の1の国庫補助を実現するには、1兆2600億円が必要となります。
財源は、第一に富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。具体的には、大企業への減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直します。所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなど、富裕層への課税を強化します。第二に、海外で戦争をするための大軍拡をやめ、軍事費を削って、社会保障、教育、子育てに優先して税金を使います。
検討中です。 概算に向けて検討していきます。 厳しい財政状況の下、平成28年度予算では対前年度同額の3,153億円を確保。来年度は増額をめざします。
②の政策を選挙公約に掲載しますか。 はい 「民進党政策集2016」に記載しました。 いいえ
※但し、公約ではなく、「政策集2016Jファイル」に掲載します。
いいえ
※経常的な予算措置である私学助成については、来年度予算概算要求に向けて行う重点施策要望において、政府に対し十分な予算確保を要請することにしております。



2.給付制奨学金の新設について
 現在、国の公的奨学金制度には給付制奨学金がありません。    
問2 共産党 民進党 自民党 公明党
給付制奨学金制度を新設する政策はお持ちでしょうか。 はい はい はい はい
「はい」と答えた政党に伺います。給付対象者についての考え方、人員数、給付額について、記入してください。 月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4人に1人)の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。
 月額3万円は、現在の奨学金貸与額の月額6万円程度(無利子5・9万円、有利子7・3万円)の半分くらいに相当します。4年間では144万円となり、平均「借金額」の300万円の半分程度となります。
給付型奨学金の創設には、家計の収入など一定の要件が必要と考えますが、制度設計については十分な検討が必要と考えます。 具体的な設計については今後検討していきます。 奨学金の拡充に努めてきた公明党は、給付型奨学金の創設も主張し続けてまいりました。今年4月には創設に向けた提言を安倍総理に申し入れております。公明党は、経済的事情で進学を断念する不公平を解消し、必要とする子どもたちに大学進学のチャンスを保障できるよう、低所得者世帯を給付対象にしたいと考えております。給付額は検討中です。
公明党の主張を受けてい、政府のニッポン1億総活躍プラン(6月2日閣議決定)に、給付型奨学金の「創設に向けて検討する」ことが明記されました。
②の政策を実現するための予算規模と財源について、お答えください。 必要な予算規模は、年間2500億円程度です。大企業向けの優遇税制(4兆円規模)や、軍事費の使い方をあらためればうみだせるものです。税金の使い方をあらためて、GDP比で欧米並みに教育予算を引き上げ、憲法が掲げる教育の機会均等の実現をめざします。 制度設計によって予算規模が決まるため、現時点では未定です。 今後、検討していきます。 予算規模は給付対象の範囲、給付額によって変わります。
※ちなみに高校1学年当たりの対象生徒数は、児童養護施設・里親出身者(約2千人)、生活保護受給世帯(約1.9万人)、非課税世帯(約14万人)、ひとり親世帯(約16万人)となっており、( )内の人数に進学率および給付額を掛け合わせたものが予算規模となります。
②の政策を選挙公約に掲載しますか。 はい はい はい
※但し、具体的な設計については今後検討していきます。
はい




3.奨学金の返還額を所得に応じて決定する制度の創設について
 日本学生支援機構の奨学金の返済負担が非常に重くなっている中、奨学金の返還額を所得に応じて決定する制度の創設が求められています。文科省も無利子奨学金の「所得連動返還型奨学金制度」の制度設計を進めています。
問3 共産党 民進党 自民党 公明党
所得に応じて返還額を決定する制度に変更するべきとお考えですか。 はい はい はい はい
「はい」と答えた政党に伺います。給付対象者についての考え方、人員数、給付額について、記入してください。 現在文科省がすすめている「所得連動返還型奨学金制度」は、一律返済を求める現制度から一定の前進があります。ただ、収入がゼロでも返還させること、マイナンバーの活用が前提であること、有利子奨学金は対象外であることなど、問題点が多くあり、改善が必要です。日本共産党は、有利子をふくめすべての奨学金を対象とし、一定期間経過後に残債免除など返済困難者の救済につながる制度を提案します。 検討中です。 文部科学省の設計が望ましいと考えています。 現行でも「所得連動返還型奨学金制度」がありますが、本人の年収が300万円以下の場合に申請により返還猶予が可能(通算10年)になるというもので、返還額は定額です。公明党が主張してきた新たな所得連動返還型奨学金は、奨学金の返還に困らないよう本人の所得に連動して返還額が変わるという、より柔軟な制度です。
文部科学省は現在、そのような制度設計を進めており、来年度進学者から適用になります。
さらに公明党としては、現在すでに返還困難に陥っている方など既存者にも新制度を適用するよう検討すべきであると主張しております。
②の政策を実現するための予算規模と財源について、お答えください。 大企業向けの優遇税制(4兆円規模)や、軍事費の使い方をあらためればうみだせます。 検討中です。 今後、検討していきます。 所得連動によって返還金が減少すると、現状規模で奨学金事業を実施するためには、その減少分を補てんする一定の予算措置が必要になります。文部科学省が現在想定している制度設計で、新制度を既卒者へも適用する場合、返還額が下がるすべての返還者に新制度を適用すると仮定すると、概算で約600~700億円程度、返還金が減少すると試算されています。
※来年度から始まる新制度において返還金が減少するのは来年度の貸与者が返還を開始する数年後からであり、予算措置が必要になるのはその時からになります。
②の政策を選挙公約に掲載しますか。 はい はい いいえ
※但し、公約ではなく、「政策集2016Jファイル」に掲載します。
はい





4.学費負担軽減方策について
 私大生の過重な学費負担は家計に重くのしかかっています。学費負担を軽減するための有効な施策の一つに各大学が実施している授業料減免事業があります。この事業に対する国の支援は、国立大学生に対する減免予算320億円に対して、私大生に対する予算は86億円(2016年度予算)で、それぞれの学生総数で除した一人あたり平均額は、国立大学生が約5万2,390円であるのに対して、私立大学生が約3,860円で、14倍近い格差があります。
問4 共産党 民進党 自民党 公明党
私大生の学費負担を軽減するための政策をおもちでしょうか。 はい はい はい はい
「はい」と答えた政党に伺います。それは具体的にどのような政策かを記入ください。 国公立、私立を問わず、すべての大学の学費を10年で半額にします。
私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、10年後に半減化するためには、私学助成を毎年900億円程度引き上げていくことになります(2016年度予算案で私学助成は3153億円)。
この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。
授業料減免は実質的な給付型奨学金ともいえ、経済的に厳しい学生にとって、進学のために必要な制度です。 私立大学は、全大学の約8割を占めるなど、我が国の学校教育に大きな役割を担っています。少子化の進展等、私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、私立大学が社会から信頼され、健全な発展を遂げていくよう、私立大学のガバナンスの強化や戦略的財政支援等、私立大学の振興に関する総合的な検討を行います。私立大学の収入の約8割は学生納付金であり受益者負担が重いので、国公私立大学の設置形態論・経費の受益者負担論の見直し等を行い、財政支出の仕組みの再構築を検討するとともに、多様な財源の確保による安定的な経営を可能にするため、寄附の拡充や受託研究・共同研究の受入れの促進等、民間資金を自主的・積極的に調達するための環境整備を推進します。 経済的理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、経済的支援策の充実を図ることは重要であり、私立大学への支援が一層図られるべきと考えます。
私立大学の学生に対する授業料等減免への補助については毎年確実に予算を伸ばしてきており、今後も更に教育費負担の軽減が図られるよう、授業料減免等の支援事業について予算措置の拡充に取り組みます。
②の政策を実現するための予算規模と財源について、お答えください。 予算規模は、国公私立全体で、毎年1100億円程度、10年後には1兆1000億円程度です。財源は、大企業向けの優遇税制(4兆円規模)や軍事費の使い方をあらためればうみだせます。 公私間格差を縮小するため、必要な予算規模について検討します。 今後、検討していきます。 経済的に困窮している学生の学費負担を軽減するために授業料等減免等を実施する大学等を支援する予算は、平成26年度から3年間、対象人数で毎年度3千人増を確保してきました。平成28年度予算では、対前年度比1.3億円増の86億円(対象人数は対前年度比約3千人像の約4.5万人)が計上されています。さらなる拡充に取り組みます。
②の政策を選挙公約に掲載しますか。 はい はい。将来的には高校無償化を大学にまで広げていくことを記載しています。 いいえ
※但し、公約ではなく、「政策集2016Jファイル」に掲載します。
はい





5.私大教連の私大助成国会請願署名について
 日本私大教連は毎年、私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願署名運動に取り組んできました。
問5 共産党 民進党 自民党 公明党
この「請願事項」について、賛同できるか、賛同できないかをお答えください。 賛同できる 請願事項を実現する方向で検討中です。 ※請願に関しては各議員事務所の判断になっており党としての回答はできません。 はい
「賛同できない」場合、その理由を教えてください。 ※請願に関しては各議員事務所の判断になっており党としての回答はできません。